考えてみよう！ 放送法改正

今回の放送法改正の狙いは？
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政府は１２日、先の通常国会で廃案となった放送法改正案を閣議決定した。野党の反発を受けて、電波監理審議会（総務相の諮問機関）の機能を強化する条文を削除した修正案と同じ内容。今国会での成立を目指す。同法案は、地方テレビ局への経営支援が容易になるよう出資制限の緩和を盛り込んでおり、放送業界が早期成立を求めていた。 産経ニュース 10/12より >>>
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今回は、地デジ対応の出費増やCM枠減などに苦しむ、地方民放への支援枠の拡大が主な狙いのようですが。メディア規制に関連する部分はどうなるのでしょうか？ 次世代ブロードキャスト研究室のみなさんで考えてみて下さい。
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ところで、以下のビデオは、今年の5月に放送法改正があった時のものです。この放送法改正によって、政府によるメディア規制力が、強化されていく？ これはどんな問題につながるのか考えてみて下さい。ビデオニュース・ドットコム >>>

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＜参考＞ 2010年5月26日のニュース
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衆院総務委員会は２５日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の賛成多数で可決した。改正案は２７日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、与党側は応じた。しかし、ＮＨＫ経営委員会メンバーにＮＨＫ会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。

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